『GO運転管理』、国土交通省の「業務前自動点呼」機器認定を取得

GOドライブ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川上 裕幸)が提供する業務用車両における点呼・アルコールチェック・日報作成をスマートフォンアプリで簡単にできる『GO運転管理(https://go-drive-management.com/)』は、この度、国土交通省が定める業務前自動点呼機器として認定を取得しました。これにより、すでに認定を取得している業務後自動点呼と合わせ、業務前後の自動点呼を『GO運転管理』により実施することが可能となります。なお、「業務前自動点呼」機能の提供開始は2026年2月下旬を予定しています。

管理者の負担軽減が期待される「業務前自動点呼」

現在、運送業界においては「2024年問題」として知られる働き方改革関連法の適用に伴い、ドライバーの労働時間管理の徹底が求められる一方で、深刻な労働力不足への対応が急務となっています。特に点呼業務は、安全運行の要であると同時に、早朝や深夜を含む運用体制が必要であり、運行管理者の確保やその業務負担の重さが課題となってきました。こうした背景から、国土交通省は運行管理者の立ち会いを不要とする「自動点呼」の対象を、2025年4月より従来の「業務後」から「業務前」へと拡大し、ICT活用による安全確保と業務効率化の両立を推進しています。遠隔・自動点呼は対面点呼と比べ、「点呼を受けられる場所の自由度向上」「運行管理者等の長時間労働の軽減」「点呼の正確性向上」「記録簿の正確性向上、作成時間の削減」などのメリットがあります。※1

当社は、契約車両10万台を突破した次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』を展開し、テクノロジーの力で交通課題の解決に取り組んでまいりました。今回、『GO運転管理』が「業務前自動点呼」の認定を取得したことで、点呼管理者の配置が困難な時間帯でも、法令を遵守した厳格な安全確認をシステム上で効率的に実施することが可能となります。これにより、管理者の拘束時間短縮や配置の最適化が実現し、業界全体の課題である労働環境の改善に加え、点呼の正確性向上による運行の安全性確保にも直結するソリューションを提供します。

※1　国土交通省 遠隔点呼・自動点呼パンフレット　https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001970917.pdf

低コストでスムーズな自動点呼導入を支援

『GO運転管理』は、今回の認定取得により、すでに実装済みの「業務後自動点呼」に加え「業務前自動点呼」にも対応し、点呼業務のDX化を推進します。コストの低さと運用の利便性の両面を兼ね備え、事業者様の自動点呼のスムーズな導入をサポートします。まずは、貨物軽を含む運送事業者向け機能として、「業務前自動点呼」機能を公開します。

1.必要な機器費用2万円台に抑え、低コストを実現

多くの自動点呼システムが数十万円単位の専用機器投資を必要とする中、『GO運転管理』は汎用的な機器を組み合わせることで、必要な機器費用を最低で2万円台に抑えており、低コストでの導入が可能となります。
・アルコールチェッカー：14,000円〜
・体温計：2,500円
・血圧計：10,000円
※価格は税別、送料別

2.「遠隔点呼」への切り替えもスムーズ。自動車内で業務前後の点呼を完結

自動点呼の運用にあたっては、点呼の確認事項に異常があった場合や自動点呼の実施が困難となった場合など、非常時に備えた体制整備が求められています。『GO運転管理』では、「遠隔点呼」への切り替えがアプリ内でスムーズに可能で、自動車内など管理者と離れた場所での実施の際も安心です。スムーズな自動点呼遂行により、運行スケジュールの遅れや停止リスクを最小限に抑えます。

今後の展望

今回の認定取得を通じて、物流・交通インフラはもちろんのこと、社用車を持つ全ての事業者様の生産性向上に寄与してまいります。今後も、あらゆる管理業務の正確性向上と効率化を推進するとともに、現場のニーズに応える機能拡充を続け、全ての利用者の満足度向上に貢献してまいります。

『GO運転管理』サービス概要

『GO運転管理』は、トラックから営業車まであらゆる業務用車両に対応し、日々の管理業務を支援するドライバー管理システムです。主な機能は、アルコールチェック・オンライン点呼・日報作成・勤怠管理となっており、業務前・業務後の自動点呼にも対応しています。ドライバーはスマートフォンアプリ、管理者はPCなどでWEBサイトからログインすることで利用可能です。

参考：GOドライブ株式会社について

GOドライブ株式会社は、「運転」をより安全に、より便利に進化させることを目指し、車両管理を行う企業の安全管理サポートなどモビリティ関連事業を展開しています。テクノロジーの進化と使う人々の力を融合させ、より多くの交通課題を解決し、すべての人々が安心して暮らすことのできる社会の実現を目指します。

※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)